2009-03-26 第171回国会 参議院 予算委員会 第18号
御指摘のありました、昨年九月九日の年金記録問題関係閣僚会議において御報告をしたその内容でございますが、社会保険事務所の担当職員の証言と事業主の証言などを総合的に勘案すると、当該職員は、事実に反することを知りながら、実態を伴わない月額変更届に基づき標準報酬月額の遡及訂正を行うとともに、当該事業所の全喪処理を行ったものと考えられるという調査結果を御報告したところでございます。
御指摘のありました、昨年九月九日の年金記録問題関係閣僚会議において御報告をしたその内容でございますが、社会保険事務所の担当職員の証言と事業主の証言などを総合的に勘案すると、当該職員は、事実に反することを知りながら、実態を伴わない月額変更届に基づき標準報酬月額の遡及訂正を行うとともに、当該事業所の全喪処理を行ったものと考えられるという調査結果を御報告したところでございます。
その際、今回第三者委員会の委員ということでいろいろとかかわり合いが発生しておる方でございますけれども、そちらの委員から、収納率を意識した遡及全喪処理などで、従業員が保険料を控除されていた場合の取り扱いはどうなるんだろうかという御質問があったやに聞いておりまして、出席していた年金課長からは、具体的な事実関係をよく調べてみないと何とも言えませんという回答をその場では申し上げた。
私どもの検査では、先ほども申し上げましたように、全喪処理後も事業を継続あるいは再開をしているという事実は確認しておりますけれども、今おっしゃいましたような事業所での資金繰り、そういうところまでは把握をしていないということでございます。
会計検査院は、平成十二年度決算検査報告におきまして、政管健保及び厚生年金適用事業所の全喪処理の適正化について処置要求されておりますよね。
さらに、事務処理の改善を求めた事項といたしまして、十二年度決算検査報告には厚生年金保険等の適用事業所の全喪処理について、それから、十三年度決算検査報告には、特別支給の老齢厚生年金の受給権者に係る現況届による就労情報の把握及び活用につきまして掲記したところでございます。
今のお話に関連します取り上げといたしまして御紹介いたしますと、平成十三年には、政管健保及び厚生年金の適用事業所が解散や休業した場合の全喪処理、これは被保険者全員が資格喪失になるという状態のことでございますけれども、こういった状況について検査をいたしましたところ、全喪の処理の後も事業を継続しているという事態がありまして、一種の加入逃れの事例が多数見受けられたところでございます。
○森下会計検査院長 ただいまの全喪処理の改善の処置の要求につきまして、本院が要求いたしましたのは、全喪届について、法令などで規定しておりますその記載内容を明確に示して、これを確認するための資料を添付させて実態を的確に把握できるようにするということ、それから、全喪届の記載内容について、社会保険事務所などが行う具体的な調査確認方法について定めること、こういった二点を要求したわけでございます。
このことと関連して、平成十二年度会計検査報告で「健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪処理について」と題する報告が出されております。会計検査院として処置要求をされているというふうに伺っております。 まず、この中身について会計検査院の方から御説明をいただきたいと思います。
その内訳は、内閣及び外務省の内閣官房報償費の執行等に関するもの、外務省の物品・役務調達契約に関するもの、報償費の執行に関するもの、文部科学省の国立大学附属病院における診療報酬請求に係る事務処理体制に関するもの、公立小・中学校におけるコンピューター教室等の効果的な活用に関するもの、厚生労働省の休業補償給付等の受給者に係る求職者給付等の支給に関するもの、政府管掌健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪処理
その内訳は、内閣及び外務省の内閣官房報償費の執行等に関するもの、外務省の物品・役務調達契約に関するもの、報償費の執行に関するもの、文部科学省の国立大学附属病院における診療報酬請求に係る事務処理体制に関するもの、公立小中学校におけるコンピューター教室等の効果的な活用に関するもの、厚生労働省の休業補償給付等の受給者に係る求職者給付等の支給に関するもの、政府管掌健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪処理